有限会社人事・労務さんはソーシャルコンサルティングファームとして「日本の未来のはたらくを考える」を旗印に成果・結果主義から脱却し、日本的経営の「人間性尊重経営」というDNAを広め、再発見する取り組みを推進しています。

*フジサンケイビジネスアイ10面に東京発「元気な会社」として一面掲載されています！
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若い人たちに「働くことの楽しさ・尊さ」を伝えて生きたい！

今回の大震災では日本の「ふるさと」が廃墟化しています。

「農」という日本の働くの原点を取り戻すことは、日本の誇りを取り戻すこと。

東北の農業関連の雇用創出を皆さんと共に行っていきたいと思います。

有限会社人事・労務がこれまで震災に関する対応の一環として掲載している、
『震災時の労務管理レポート』は法人会事業支援会社の（有）ホップステップの仲立ちで、１６の法人会にて既にホームページ・コンテンツとして利用いただいております。
https://www.wakuwaku-palm.com/000343.html

今回はその中のひとつの秋田県大曲法人会にて５月１６日にセミナーを開催することになりました。
　

講義内容
『経営者が知っておきたい！
《最新》東日本大震災にかかる政府施策と企業対応策』（仮題）。

　
有限会社人事・労務は、社会保険労務士・キャリアコンサルタントを母体としたソーシャル・コンサルティングファームとして被災地の経営者の皆さまやそこで働く社員の方々、が少しでも早く未来へ向けて歩き出せるよう私たちの専門分野である人事・労務に関する対応策を提供することにより、支援を続けていきます。

4月19日に東京商工会議所台東支部において「震災の影響下における労務管理」と題してセミナーを行いました。

　
首都圏は被災地に比べれば直接の被害は少ないようですが、経済的な影響は確実に出始めております。
このような災害時にこそ労務に関して冷静に判断してトラブルを未然に防ぐことが重要であるということで台東支部にて、緊急の開催となりました。
　

講義内容

１．計画停電による休業の取扱いについて
２．業績悪化による賃金未払いについて
３．業績悪化に伴う解雇について
４．社会保険料の節約について
５．今だから使える助成金
６．ボランティア休暇について
７．災害時の労務管理　他

１つ目は計画停電による休業についてですが、一番問題になるのは休業手当に関することです。
法律の条文やこれまでに出ている行政通達の解釈を織り交ぜて、いくつかの事例をあげ休業手当を支払う必要があるかどうか、またその時の計算方法などを説明しました。

２つ目は業績悪化でどうしても賃金が払えない、解雇せざるを得ないとなった時にそれを実施する前に会社としてやっておくべきこと、裁判とならないための防止策などについて説明しました。
　

３つ目の社会保険料は会社にとって大きな負担になっております。休業手当を支払った時の究極の節約方法のポイントを説明しました。

　
４つ目の助成金については、現在政府は「日本はひとつプロジェクト」の中で被災した方々の雇用の維持・確保のためにいくつかの施策を講じていますが、その一つに助成金があります。被災地向けの特別措置として支給の緩和がされている内容についても説明しました。
　
５つ目は今後ボランティア活動に行くために休暇がほしいと社員から申し出があった時に、事前に検討しておく内容として有給か無給か、期間はどれくらいか、災害にあった時の対応などについて説明しました。

　
内容的には盛りだくさんでお話したいことが多くあり、２時間のセミナー時間では十分にお伝えすることができなく残念でしたが、参加された経営者、経営幹部の皆様が真剣に聞き入っていただいている姿をみると、今回の震災の影響が如何に大きいものかを感じ取ることができました。

終了後も「労働時間の問題」「社会保険料の節約の方策」など具体的に踏み込んだご相談にも対応させていただきました。

セミナー最後に弊社が取り組んでいる「大震災後の解なき時代を乗り越える組織のつくり方」の話をさせていただきました。
今この解なき時代に本当に強い会社、生き残れる会社とはどんな会社なのかを陸前高田市のみそ、しょうゆ製造会社八木澤商店の例をあげて話しましたが、多くの経営者の方と共感していただけたと思います。

また、この「大震災後の解なき時代を乗り越える組織のつくり方」をテーマにした小冊子についても多くのお申し込みがありました。

*画像をクリックすると詳細をご覧いただけます。

（ご購入いただいた代金500円のうち300円を東日本大震災の義援金として寄付しております）
詳しくはこちらから→
http://www.cj-jinji-roumu.com/gr_sasshi.html

今後、５月１８日世田谷支部、６月１７日墨田支部、７月１２日杉並支部、同様のセミナーが行われる予定です。

先日、メンタルヘルスに関するセミナーを行いました。
　

近年、職場における「心の病」は増加傾向が続いており、
職場におけるメンタルヘルス対策は企業において大きな課題となっています。

もし、職場内でメンタル不調者が現れた際に、企業側が誤った対応をしてしまうと場合によっては、企業が訴訟リスクを負ってしまうということにもなりかねません。

また、職場内においてメンタル不調者が多数でますと、職場環境も悪くなってしまいます。
このセミナーでは、メンタルヘルスにおける企業が負う法的リスクを軽減させる方法と、メンタル不全をどのようにして無くしていくかについてお話いたしました。
　

-講義内容-

1.メンタルヘルスにおける近年の動向
2.メンタル不調が組織に与える影響について
3.メンタルヘルスにおける企業責任について
4.企業が負う法的リスクを軽減させる方法
5.企業で取り組むべきメンタルヘルス対策
6.メンタル不調者が現れた場合の対策
7.まとめ

　
実際の講義内容ですが、冒頭で近年はメンタル不調者が増加傾向にあることをお伝えしました。
次に、メンタル不調が組織にでてしまうと組織としての本来の力が発揮できなくなってしまうことをお話させて頂きました。

　
メンタルヘルス対策を会社が行わなかった場合、メンタル不調者を放っておいた場合どのようなリスクがあるのかについて、過去の裁判例をもとにお話いたしました。

　
企業には、従業員に対して安全配慮義務がありそれを守らないと民事上の損害賠償責任があり、過去の判例では１億円を超える損害賠償の支払いを命じるケースもあることをお話したら、参加者の方々は真剣な顔をしながら聴いて頂き、参加者の方から、判例についてや、精神疾患の業務災害の認定基準についてのご質問も頂きました。
　

今回は、実際にメンタル不調者が現れた場合、企業の担当者としてどう対応すべきかについてグループで話し合い、その後グループごとに発表して頂きましたところ、いろいろな意見がでて、各企業の担当者がメンタルヘルスに大きな関心を持っていることを実感しました。

メンタルヘルス対策ですが、リスク軽減の意味では、社員の健康管理、労働時間管理、就業規則、休職規定の整備が有効ですが、健全な組織を作っていくという意味では社員が前向きに考える職場を作りＥＳ（従業員満足）を高めることが重要であると伝えました。
　
セミナーの最後に弊社が取り組んでいる「大震災後の解なき時代を乗り越える組織のつくり方」についてのお話をさせていただきました。今この「解なき時代」に本当に強い会社、生き残れる会社とはどんな会社なのかＥＳが高い会社の例をあげて話しました。多くの参加者の方に共感していただけたと思います。

また、この「大震災後の解なき時代を乗り越える組織のつくり方」をテーマにした小冊子についても多くのお申し込みがありました。（ご購入いただいた代金500円のうち300円を東日本大震災の義援金として寄付しております）

*画像をクリックすると詳細をご覧いただけます。

　
このセミナーを通じて少しでも多くの会社がＥＳ（従業員満足）を高めることの重要性に気付きＥＳ向上に取り組んでいく中でメンタル不全のもとから解消する組織を作って頂ければと思います。
また、人・環境・社会との“絆”を深め、社員も会社もつながりを感じていきいきとしている職場が日本中に広げていきたいと思いました。

このたびの東日本大震災の発生に際し、私どもは中小企業の経営者の皆さまやそこで働く社員の方々と密接に関わり合う業務に携わるものとして、弊社のサービスを通して、何か出来ることはないかと思い、専門分野である労務管理の視点から災害における会社（人事労務部門）が行うべき対策について、いち早くレポートとしてまとめ、各メディアに発信してきました。

これまでにお礼のお言葉や、 ご質問を毎日２０本以上頂いており、予想をはるかに超える反響を頂いております。

*仙台中法人会（宮城県）サイト

今回、この『震災時の労務管理レポート』が、法人会事業支援会社の（有）ホップステップの仲立ちをいただき、下記１６の法人会にて、ホームページ・コンテンツとして利用いただくことになりました。

函館地方法人会（北海道）
弘前法人会（青森県）
本荘法人会（秋田県）
大曲法人会（秋田県）
仙南法人会（宮城県）
仙台中法人会（宮城県）
会津喜多方法人会（福島県）
福島法人会（福島県）
鶴岡法人会（山形県）
山形法人会（山形県）
長井法人会（山形県）
村山法人会（山形県）
高崎法人会（群馬県）
上野法人会（東京都）
立川法人会（東京都）
島田法人会（静岡県）

また、震災被害が大きかった社・宮城県法人会連合会においても、機関誌の原稿として採り上げられることになりました。

なお、原稿料80,000円は、法人会事業支援会社の(有)ホップステップを通して、「宮城県災害対策本部義援金」として、宮城県へ寄付させていただきます。

これ以外にも、被災地での無料相談の実施、法人会、商工会でのセミナーの開催などを、復興に向けてのあらゆる義援活動を積極的に行っていきます。

今後も東日本大震災に関した計画停電や内定取消し、休業や配置転換、更には解雇など様々な問題に対し企業として迅速かつ慎重に対応していかなければなりません。

これらの問題解決にむけて我々がお手伝いをすることで、少しでも被災地の復興に役立てればと思っております。

⇒　東日本大震災に対する人事･労務緊急対策についてのレポート